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3D仮想空間「X-I World」(旧エクシングワールド)の詐欺事件、被告が起訴内容を一部否認

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3D仮想空間「X-I World」(旧エクシングワールド)の詐欺事件、被告が起訴内容を一部否認

河北新報など複数のメディアが伝えるところによれば、株式会社ビズインターナショナルが3D仮想空間「X-I World」(旧エクシングワールド)で虚偽の説明をし会員を募ったとされる詐欺事件の初公判が本日さいたま地裁で行われ、同事件で詐欺と金融商品取引法違反の罪に問われている投資会社MIT社長の宮之内誠人氏が起訴内容の一部を否認したという。

この事件は、ビズインターナショナル及びMITが金融商品取引業の登録が無いにも関わらず3D仮想空間を使ったビジネスを名目に会員たちから高額の出資を募ったというもので、埼玉県警が2011年6月に金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで同サービスの投資部門を担当していたMITの役員3人を逮捕した。ビズインターナショナルは2007年6月頃より仮想空間「エクシングワールド」(後にX-I Worldへ改名)の構築を計画し、そのプレメンバーを募集するにあたり、37万8,000円~39万8,000円の高額な「代理店ビジネスキット」の購入を伴う代理店契約を消費者と締結。この代理店契約を結んだプレメンバーに対し成功が約束されているかのような断定的な情報を提供していた。しかしその後、この勧誘行為について各地で消費生活相談件数が急増。宮城県では2009年4月に条例に基づき「不適切な連鎖販売取引を行った業者」として会社名を公表し、同年9月には「特定商取引に関する法律」の違反行為を認定し業務停止命令を行った。さらに同年11月には消費者庁が業務停止命令を行うまでになったが、その間同社はX-I Worldのユーザーテスト版(β版)を公開し、さらにフレパー・ネットワークス社はX-I Worldの一般公開版と思われる仮想空間「PHANTOM(ファントム)」をオープンした。しかし実際にオープンした仮想空間は「銀座」「新宿」「渋谷」など限られた都市のごく一部の地域しか歩き回ることができず、土地の購入はおろかアイテム類の購入及びアバターの着せ替えもできない有様で、企業の参入なども全く無かった。

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