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KLab株式会社が、同社が提供するソーシャルゲーム上でユーザーが入手したアイテムをユーザー同士がインターネット上において現金で売買するRMT（リアルマネートレード）行為の防止対策を開始すると発表した。

同社では自社開発のソーシャルゲーム上にてRMTを明確に禁止しているが、実際には少数のユーザーがインターネットオークション等を利用して現金による取引を行っているとのこと。そこで同社では、24時間体制での有人による投稿監視サービスを提供している株式会社ガイアックスの協力のもとRMT防止対策専用の投稿監視サービスを導入し、監視体制を強化する。また抜本的な対策としてゲーム内のトレード/ギフト機能の改善を実施。今後、他ユーザーにアイテムを贈れる機能「ギフト機能」は友達とギルド（グループ）間のみで可能とし、ギフト機能が利用できるようになるためには「友人関係の成立から2週間」「ギルドメンバーになってから2週間」をクリアしなければならないという条件を加える。さらに1日あたりの取引回数に上限を設けることでギフト機能の営利を防止する。これらに加え、同社ではRMT専門業者などへ同社のゲーム上で提供されるキャラクター、アイテム、カードなどの一切の販売を停止するとともに、関連するデータを当該サイト上及びサーバーから完全に削除するよう書面等で要求したとのこと。

KLab株式会社が、同社が提供するソーシャルゲームに於ける全てのコンプガチャを5月31日を以て終了し、以降新たなコンプガチャも提供しないと発表した。

既にKLabは、消費者庁より中止等が要請された場合、これに全面的に従う方針を発表している。しかし監督官庁から指導・要請される前に、業界側が自主的に規制することが望ましいと考え、消費者庁の判断・動向にかかわらず自主的にコンプガチャを停止するべきであると判断したという。廃止するコンプガチャの範囲は、先日の発表にもあった同社の「コンプガチャ」と「テーマガチャ」の両方が対象となる。今後同社は、ソーシャルゲームあるいはオンラインゲームの本来の楽しさである、協力・競争などのソーシャル性やイベントなどを追求し、ごく一部の高額課金者に依存することのない、長期継続的に楽しんでもらえるゲームを目指すとしている。

KLab株式会社が、先日読売新聞朝刊に掲載された消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道についてリリースを発表した。

同社では、所謂「コンプガチャ」と呼ばれるシステムも様々でありその定義は定かではないとし、「コンプガチャ」にも景品表示法が禁ずる「カード合わせ」に該当するものとそうでないものが存在すると考えられ、現時点ではどのような「コンプガチャ」が「カード合わせ」に該当するのか定かではないとしている。但し、もし消費者庁から直接中止などが要請があった場合は全面的に従う方針とのこと。また同社ではチーム戦要素などそソーシャル性に力点を置いたゲーム作りをしており、射幸心を煽ると社会問題視されているソーシャルゲームはカードのコレクション要素に主眼を置いており、同社のゲームは一線を画すものと認識しているという。

なお、売上依存度は低いものの、同社では下記タイトルにて「コンプガチャ」を導入している。