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NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィの6社が、本日消費者庁より発表されたコンプガチャに関するパブリックコメントに対し、その内容を真摯に受け止め、既に作成中のコンプガチャのガイドラインに今回の消費者庁からの発表をはじめとした関係各所の意見を反映させると発表した。
6社は、このガイドラインを可能な限り速やかに完成させ、それに則りソーシャルゲームの運営を行っていくという。またコンプガチャ以外のガイドラインについても継続して協議、検討していき、業界全体でユーザーが安心安全に楽しめる環境の維持と向上を目指していくとのこと。今後は、事業者としての考えや対応についてパブリックコメント（意見公募）等を通じて意見提出することも検討していくとしている。
日経ビジネスオンラインが伝えるところによれば、株式会社ミクシィ代表の笠原健治氏が、同氏が保有する約55%の株式を売却しSNS「mixi」を他社に身売りを検討しているとのこと。
日経ビジネスオンラインの記事によれば、既に売却に向け複数の企業に交渉への参加を打診し始めているとのことで、近日中に行われる入札には競合であるGREEやDeNAも参加する見通しとのこと。
（追記）
なお、この報道に対しmixiは5月15日未明に報じられている事実は無いとするプレスリリースを発表した。
株式会社バタフライとファッションビル「SHIBUYA109」を運営する株式会社東急モールズデベロップメントが、mixiにて「SHIBUYA109」を題材としたソーシャルゲーム「SHIBUYA109 -StyleCollection-」の提供を開始した。
「SHIBUYA109 -StyleCollection-」は実在するファッションビルを舞台としたリアル連動型のソーシャルゲーム。ユーザーは「SHIBUYA109」に新たにオープンするショップの店長となり、自分のアバターを作成し、ライバルショップとの接客バトルに挑みおしゃれなスタッフと共に人気 No.1 ショップを目指す。現在サービス開始を記念して、実際に「SHIBUYA109」を訪れたゲームのプレイヤー全員に同ビルのシンボルであるシリンダーが描かれたアバター背景をプレゼントするキャンペーンを実施中。来館する度に同ビル8Fに設置されたタッチ端末より取得することができる。人気ショップとの連動企画第一弾として、「SHIBUYA109」で売上ナンバーワンの「CECIL McBEE（セシルマクビー）」が登場。「SHIBUYA109」の 2 階にある「CECIL McBEE」の店舗を実際に訪れると、「CECIL McBEE」のショップスタッフをモデルとした、限定スタッフカード（ゲーム内カード）がもらえ、さらにゲームの中で友達を紹介すると「CECIL McBEE」で実売している人気アイテムが描かれたアバターもGETできる。また来月5月12日には渋谷ヒカリエで開催される女の子のための大型ファンフェスティバル「Shibuya109 Girls Festival 2012」（通称“マルキューフェス”）ともコラボレーション。同イベントの来場者に1日限定のゲーム内アイテムをプレゼントする。同社では今後も「SHIBUYA109」を舞台にゲームとリアル（現実世界）が連動したさまざまな仕掛けを展開していくという。
©Butterfly Licensed by SHIBUYA109
NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィのプラットフォーム事業者6社（以下6社）が、本日「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」（座長：慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 奥出直人教授、副座長：弁護士法人英知法律事務所 森亮二弁護士、以下 連絡協議会）の第一回会合を開催した。
6社は3月21日に連絡協議会を発表・設立して以来準備会を実施してきたが、本日第一回会合を開催し、ソーシャルゲームに関してユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上の推進を図ることを全会一致で決定した。具体的な施策は以下のとおり。
1. リアル マネー トレード（RMT）対策の強化
RMTをはじめとしたユーザーの利用環境を阻害する行為に関しては、断固として取り組むべきであると考えています。特にRMTについては、根絶を進めるべく、プラットフォーム事業者として現在までに各社で様々な取り組みを実施いたしております。
・アイテムの売買を禁止
・ アイテムトレードの機能制限
・ トレーサビリティ向上による検知・追跡強化
・ RMT関連行為に対する措置および抑止策の強化
・ 自動ツールを利用した行為に対する監視態勢の強化
これらを踏まえて意見交換・効果検証等を行うことで、今後も、実効性がある適切な施策を各社で検討・実施してまいります。
2. 青少年ユーザーの適正利用のための環境整備
青少年（18歳未満）ユーザーにソーシャルゲームを末永く楽しんでいただくため、各社が提供するソーシャルゲームプラットフォームにおいては、利用限度額に一定の制限を設けるなどの各種取り組みを実施してまいります。
・ 青少年ユーザーの利用限度額の設定（月額1万円以下）
利用制限の対象及び金額に関しては、各社が提供しているサービスの特性に応じ、最大限可能な取り組みを実施いたします。なお、各社の取り組みに関しましては、各社の報道発表資料およびWebサイトをご参照ください。
・ 青少年ユーザーの決済利用時・アイテム購入時等での注意喚起
3. ソーシャルゲーム内における分かりやすい表示
ユーザーがゲームのルール・内容について誤認せず、安心して楽しんでいただくために、ゲーム開発会社に対して、ユーザーに分かりやすいルール、利用条件の説明等を求めてまいります。なお、効果的な表示内容・表示方法等に関しては、各社のサービスの特性に応じて検討してまいります。
4. ワーキンググループ（WG）を設置し、各種施策についての情報・意見交換を実施し、ユーザーによる適正利用の促進と利用環境の維持・向上を推進
「RMT対策検討WG」「青少年課金検討WG」「表示検討WG」などのワーキンググループを設置し、各種施策について定期的に情報交換を行い、実効性のある施策を共有し、各社で実施してまいります。
・ RMT対策検討WG：ユーザーの利用環境の維持・向上の推進及び適正利用の促進に必要な内容の検討
・ 青少年課金検討WG：青少年ユーザー等の保護の充実・強化に向けた施策の検討
・ 表示検討WG：ゲーム内におけるわかりやすい表示およびゲームの内容の事前確認等の検討
各ワーキンググループで議論を実施し、必要に応じガイドラインを策定し、5月末を目処に発表いたします。
5. 関係各機関との連携
ソーシャルゲームに関し、適切な利用環境を整備するために必要な関係機関、業界団体との連絡及び情報共有を図ってまいります。
なお、「ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会」では今後も引き続き、ソーシャルゲームの利用環境整備の推進のための事業者の連絡及び協議を行っていくとしている。
