Symantecがセキュリティレポート最新版を発表、その中でセカンドライフなどの仮想世界は犯罪組織のマネーロンダリングに利用される恐れがある」と指摘した。
現在、リアルライフでの海外への送金に対しては既に監視体制が整備されているが、仮想通貨にはまだ規制がなく且つ国境に関係なくやりとりが可能。そのため、仮想世界内で複数のアカウントを作成しアイテムの売買などを行って最終的に現金で引き出すことが可能になり、もし犯罪組織がこの方法を利用して多くの小額取引を行えば、最終的には資金源を特定することは非常に困難になる。今のところまだそのような例は目立っていないが、Symantec社によれば近い将来に急増することも考えられるとのこと。