LINE株式会社が、渋谷区と行政サービスのIT化/高度化を通じた地域課題の解決に向けて「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結した。
LINEでは、スマートフォンにおけるコミュニケーションおよび生活インフラを担う立場として、民間の力を使い更に発達した都市となるべく取り組む渋谷区を支援することで、相互に相乗効果をもたらせることを期待し、今回の締結に至ったという。同社が地方自治体と協同の取り組みを行うのは渋谷区が初の事例となる。今後この協定を通じ、LINEを通じた行政サービスのオンライン化をはじめ、ソーシャル・メディア・コミュニケーション領域等における支援をし、LINEを活用した様々な取り組みを行っていく予定とのこと。例えば、妊婦向けに出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて行政サービスに関する相談ができたりといった環境作りを目指すほか、順次具体策を検討し様々なサービスを提供していくとしちえる。具体的な協定内容は以下のとおり。
1) ソーシャルメディアコミュニケーション領域
LINEを使った様々な行政サービスを目指します。
2) リテラシー教育領域
区内の小中学校に向けた様々なリテラシー教育の実施を目指します。
3) 電子商取引領域
様々なサービスをオンライン上で予約・支払いできるキャッシュレスな環境の実現を目指します。
4) シェアリングエコノミーサービス領域
様々なシェアリングサービスの実現を目指します。
5) 区役所職員のワークスタイル
区役所職員のワークスタイルの改革に協力します。
6) 人的交流
両者の人材開発や研修プログラムによる交流を目指します。