セカンドライフの創設者でCEOのフィリップ・ローズデール氏が、4月1日（火）にアメリカ連邦議会の公聴会に出席し、仮想世界は自らの力で治安を維持できると証言した。
公聴会の会場はセカンドライフ内にも構築され、議長やローズデール氏のアバターが登場しリアル会場の様子もライブストリーミングされた。出席した議員からは、テロのシミュレーションや違法賭博、マネーロンダリングなどの犯罪に仮想世界が悪用されるのではないか？またその防止に現在どのような対策を講じているのか？という質問が飛び出したが、それに対しローズデール氏は「現在のセカンドライフは賭博は禁止事項であり、金銭取引も厳重に監視されている。犯罪の防止に関しては仮想世界は一定の責任を果たしており、ユーザーの活動履歴の追跡では多くの点で実社会よりも優れている」と説明した。また「仮想世界での活動は強力に取り締まることが可能で、現実社会の法律も的確に運用していけるだろう」と語った。
公聴会にはローズデール氏以外にも仮想世界の専門家が出席し、IBMの副社長コリン・パリス氏は 「仮想世界は利益と効率、生産性を高める有益な存在。ユーザーの起業を推し進めて活性化し、企業と政府のプロセスを変革する可能性を持つ強力なツールへと急速に進化している」と述べた。
出席した議員達は今回の公聴会について、「仮想世界に対する現状認識を深める」ことを目的に開催したとしており、仮想世界の運営やインワールドでの活動を規制するような法案は計画されていないと述べた。カリフォルニアの民主党議員であるジェーン・ハーマン氏は、「我々は検閲を推奨しようとしているわけではない。このような素晴らしいツールが、世界中の善良な市民に対するテロ行為に決して悪用されることのないよう、我々に何ができるかを聞きたい」と語った。
公聴会の内容と動画はこちら
http://energycommerce.house.gov/cmte_mtgs/110-ti-hrg.040108.VirtualWorlds.shtml