Reutersが伝えるところによれば、ロシア当局がP2Pベースの仮想通貨「Bitcoin」が資金洗浄やテロリストへの融資に使われる可能性があるとして使用に対し警告し違法化すると発表した。
Bitcoinとは2009年に誕生したオープンソースの仮想通貨で、発行・取引等全ての行程がP2Pで行われており、現在世界的にも注目され高騰が続いている。ただしBitcoinに対する対応は国によってまちまちで、ドイツやシンガポールが容認する一方、中国、インド、対では禁止で、アメリカとフランスは禁止こそしないものの相場変動が激しいこと、また決済において責任者が存在しないことを警告している。ロシア中央銀行も既に使用に対し警告を発していたが、今回ロシア検察総長室が「ロシアの法律ではルーブルを唯一の公式通貨と定めており、仮想通貨やそれを使用した決済を個人や合法的組織が行ってはならない」と発表したことにより非合法化されることとなった。
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