IT系ニュースサイト「VentureBeat」が伝えるところによると、大手ソーシャルゲームディベロッパーのZyngaが仮想通貨システムの特許を申請しているという。但し仮想通貨を現実の通貨に換金する「RMT(リアルマネートレード)」形式のものではなく、ゲーム内で完結する仮想通貨システムのみとのこと。
RMTとは、オンラインゲームや仮想空間の中で利用できる仮想通貨や仮想アイテム、またはアカウントそのものを現金と交換すること。これが過熱すると最初から現金化を目的としてログインするユーザー（Gold farmerと呼ばれる）が増え、純粋にゲームを楽しみたいユーザーとトラブルになったり、仮想空間内の経済や環境が悪化したり、不正行為が横行したりするので殆どのサービスでは禁止されている。しかし外部の不正なマーケットで取引されるケースも多く、時折大量アカウント削除や知的所有権侵害などでの訴訟に発展することがある。
ZyngaなどのソーシャルゲームディベロッパーがSNS上で提供するソーシャルゲームは、コンビニやディスカウントショップでプリペイドカードを販売したり、現実の企業とのタイアップにより商品購入のおまけで仮想アイテムや仮想通貨をプレゼントしたりとSNS外で自社ゲームの仮想通貨を提供することはあるが、逆に自社ゲームの仮想通貨を現金に換えるシステムは無い。Zyngaが特許申請しているのはこのRMTできないタイプの仮想通貨システムとのこと。VentureBeatでは、今回の特許申請は米州法にあるオンラインカジノ規制（Zyngaにはポーカーのソーシャルゲームもあり）を避ける目的もあるのではないかと見ている。