韓国のニュースサイト「hankooki.com」の伝えるところによれば、4月8日（木）に韓国・忠清南道（충청남도）テクノパークにて李明博（이명박）大統領主催の「第4回国家雇用戦略会議」が開催され、3D事業専門のファンドの設立が計画されたという。
国家雇用戦略会議とは、雇用問題の改善のため毎月開催される大統領直属の会議。毎回関係閣僚や民間の識者、専門家らが出席し、財政支援制度や市場の構造改善、産官学連携の教育制度改善策などを議論している。
8日に開催された同会議ではコンテンツ産業や3D産業の育成戦略も論じられ、国家未来戦略を講じるシンクタンクの未来企画委員会は、2014年までにコンテンツ産業に官民が計6兆5000億ウォン（約5400億円）を投じれば3万人の雇用創出が可能になると予測。また3D産業の雇用は売上高15兆ウォンを達成すれば4万人に拡大できると予測した。
また同会議では、政府が企業のコンテンツ開発の製作費を支援するプロジェクトを推進し、3年間で計5000億ウォンを投入することも計画。加えて韓国のコンテンツの海外進出を支援するため、政府と企業、海外投資家が参加する2000億ウォン規模のグローバルコンテンツファンドを2013年までに設立することが決定された。特にCG製作への支援を2014年までに今までの倍の400億ウォンまで拡大し、ハリウッドのCG市場先制に乗り出すという。
さらに3D産業については、政府と大企業が共同で専用機器や施設を構築し中小企業でも低予算で活用できる環境を整えることを決定。併せて1000億ウォン規模の3D事業専門のファンドを設立して有望企業をサポートすることが計画された。