集団訴訟を専門に扱うアメリカの法律事務所「Kershaw, Cutter, and Ratinoff」が、SNSのFacebookとソーシャルゲームディベロッパーのZyngaを相手取り、同社のソーシャルゲームのユーザーを原告団とした集団訴訟を提起した。訴訟の内容は仮想通貨がもらえるアフィリエイト広告の内容に関するもの。
ZyngaはFacebook内で「YoVille」や「FarmVille」「Cafe World」など様々なソーシャルゲームを提供しており、どれもFacebookアプリ月間人気ランキングの上位にランクインしている。ソーシャルゲームの多くは仮想アイテムの購入に仮想通貨を導入しているが、仮想通貨を現実の通貨で購入するほかに、何かのサービスに登録したりアンケートやクイズに答えたりなど”ユーザーが何かアクションを起こすと”それぞれに応じた額の仮想通貨をプレゼントするというアフィリエイトプログラムのような広告システムを採用している。しかしそれらの広告の中には、無料登録に見せかけて実際は有料サービスへの登録だったり、商品を買わせたりといった詐欺まがいのものも含まれていた。この問題をアメリカの技術系ニュースブログ「TechCrunch」が、先月10月31日にサンフランシスコで開催された仮想アイテムに関するカンファレンスイベント「Virtual Goods Summit」にて追求。その後Zyngaを始めとする大手ソーシャルゲームディベロッパーが相次いで詐欺まがいの広告を取り下げ、FacebookやMySpaceなどのプラットフォーム側も取り締まりに着手した。（詳細はTechCrunchを参照：日本版はこちら）
しかし原告側はこの規制前に受けたアフィリエイト広告の被害について訴え、計500万ドルの損害賠償を求めているという。