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LINE、タイの政府系機関のETDAと情報モラル教育に関する覚書を締結

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LINE、タイの政府系機関のETDAと情報モラル教育に関する覚書を締結

LINE株式会社が、タイの政府系機関であるElectronic Transactions Development Agency (以下ETDA)と情報モラル教育に関する覚書を締結し、今後タイ国内において情報モラル教育に関する活動を行っていくと発表した。

「ETDA」は2010年11月にタイのデジタル経済社会省の傘下に設置された機関で、タイ国内における電子取引の発展、利用の促進、全国民への平等なアクセスと信頼性の高い利用環境の構築を主な役割としている。具体的には、デジタル経済社会省および関連機関と連携のもと、インフラの構築と安全性の提唱、研究活動、電子取引の開発など行う組織の支援などを行っており、それらを通じてタイ国内の電子取引の発展の促進を目指している。
LINEでは2014年4月より、インターネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向け、情報モラル教育教材の開発・研究を継続的に行ってきており、日本全国の学校で活用されている。また、国内の学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動は2017年の1年間で約2,500回実施している。
今回LINEは、ETDAとタイ国内におけるインターネットの安全な利用に関する啓発活動の強化、及び促進を目的とし、情報モラル教育に関する覚書を締結。ETDAは兼ねてからLINE Thailandと情報交換を行っており、昨年日本で開発した情報モラル教材をタイ向けにアレンジして作成。その後、10校以上のタイの学校で授業を行っており、今年はさらなる活動の拡大を目指す。
教材は、『「楽しいコミュニケーション」を考えよう!基本編』で、タイ文化を配慮しつつ、カードをベースとする教材の基本的な構造は変えずにアレンジを行ったという。単なる言語翻訳に留まらず、例えば人によって答えが異なることに気付かせる項目では、日本語で「子どもの好きな辛い食べ物といえば?」としていた箇所を、タイ語では「紫色の果物といえば?」と変更するなど、教材のポイントを維持しつつタイの文化に合わせた内容にしているとのこと(教材ダウンロードはこちら)。
今後LINEは、ETDAと緊密に情報共有することによりタイの現状を把握し、日本での経験を元にタイで起こり得る社会問題を予測し、ETDAと協力して解決していきたいとしている。

<「情報モラル教育に関する覚書」概要>
■締結日
2018年5月8日

■目的
タイ国内におけるインターネットの安全な利用に関する啓発活動の強化及び促進

■活動対象
タイ国内の小学校、中学校及び高等学校等の児童・生徒、その他インターネットを利用するすべての世代

■実施内容
・タイ国内における情報モラル教育教材の開発・研究
・タイ国内の学校や教育機関でのワークショップ授業・講演活動などの情報モラルの啓発活動
・上記活動に当たっての知見の共有や人的交流、情報交換

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