LINE株式会社が、同社が提供する法人向けLINEアカウントにて、電力・ガス・航空・運輸など初期参画企業6社と連携した新たな取り組み「通知メッセージ」を発表した。
法人向けLINEアカウントは企業が自社のアカウントを開設できるサービスで、特に「LINE公式アカウント」では現在国内で300以上のアカウントが開設されており、2017年9月末時点での平均友だち数は約640万人と、多くの企業とユーザーをつなぐコミュニケーションプラットフォームとして成長を続けている。最近では、企業からユーザーへの一方的な広告配信だけでなく、問い合わせや各種手続きの手段といった、ユーザーから企業へアクションを起こす、ユーザー自らがメリットを感じて利用するツールとしての活用が拡大している。
このような背景を受け、LINEでは、公共性の高い企業が発信する重要性、必要性の高いメッセージがもたらすユーザーメリットをさらに向上し、また、より多くのユーザーにその利便性を実感してもらう新たな取り組みとして、電力・ガス・航空・運輸など初期参画企業6社と連携した「通知メッセージ」を発表。「通知メッセージ」は、広告を除く重要性や必要性の特に高いメッセージを、企業からユーザーへ通知する取り組みで、例えば搭乗便の遅延／欠航通知や公共料金の通知、配送予定日時通知など、これまで郵送物やメールなどに依存していた企業からの通知をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性を向上すると同時に、企業側の業務効率化・経費削減を目指していく。また、特に重要性や必要性の高いメッセージについては、ユーザーメリットが非常に高く、それらのコミュニケーション範囲は必ずしも「友だち」に限られる必要はないのではという検討を踏まえ、「通知メッセージ」の取り組みに参画する企業においては、LINEに登録されているユーザーの電話番号情報と企業に登録されている電話番号情報をマッチングさせることで、事前に「友だち」登録を行なっていないユーザーにもメッセージの配信が可能になる。
「通知メッセージ」に初期参画するのは、東京電力エナジーパートナー、中部電力、東京ガス、日本航空、全日本空輸、ヤマト運輸の6社で、まずはこの初期参画企業と共にさらに利便性の高い新たなユーザーサービスを順次提供し、ユーザー認知と利用拡大を図っていくとしている。また、今後はユーザーの反応やアカウントの動向を注視しつつ、旅行や飲食店の予約通知といった領域などへの拡大も視野に議論と検討を進めていくとのこと。
