宮城県仙台市とNokiaが、2011年の東日本大震災からの復興を支援し、市民生活の質を向上させるためにNokiaの最新技術を提供する連携協定を締結した。この協定に基づき、Nokiaは市民の安全・安心を向上させる防災・減災の取り組み、MEC（マルチアクセス・エッジ・コンピューティング）や5Gアプリケーションの市内での検証などを行っていくという。
もともと仙台市は2003年よりフィンランドの自治体や企業・団体と連携し、数々の健康福祉やITに関するプロジェクトを行い親交を深めてきた。今回の協定もこれらに基づき実現したもので、これによりNokiaは東日本大震災からの完全復興に取り組む仙台市の長期的な戦略パートナーとなる。
参考：
【レポート】地方からグローバルへ進出---そのノウハウをフィンランド・オウル市と米シリコンバレーから学ぶ「Sendai Global Night」
既に2018年の実施を目指し、最新技術を活用した共同での防災訓練の検討も始めており、その後も防災・減災分野における取り組みを進めていくとのこと。また、ノキア・イノベーション・プラットフォームやその他のイノベーションプログラムを活用した共同検証を仙台市内の大学やスタートアップと実施することで、地域のエコシステム構築や海外市場への展開等をサポートするほか、市内にMECや5Gを検証するためのテストベッド環境を構築し、関連分野でのユースケース創出を促進していく予定。
最初の共同活動として、11月25日～27日に仙台市にて開催される世界防災フォーラム（IDRC）2017にてNokiaのパブリック・セーフティ・ソリューションを紹介する。Nokia Ultra Compact Network（非常用可搬型基地局）のほか、Nokia Group Communicationsのプッシュ・トゥ・トークおよびプッシュ・トゥ・ビデオ対応アプリを搭載した高耐久性デバイスやドローンなどを展示する予定。