特定非営利活動法人映像産業振興機構（以下VIPO）が、経済産業省の平成29年度予算による「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」の公募を開始した。公募実施期間は5月9日（火）～5月25日（木）17:00まで（必着）。
「先進コンテンツ技術による地域活性化促進事業費補助金」事業は、VR、AR、ドローン、AIなどの先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いて地域に関する製品・サービス、観光、スポーツなどの魅力をプロモーションし、地域活性化に資するコンテンツ制作などを促進したり、先進コンテンツ技術にかかる最適な活用手法を取りまとめて普及を行い、コンテンツ産業の振興と地域活性化を図ることを目的としたもで、それらを行う団体の費用負担に対して、必要経費の一部を助成する。具体的な対象事業は以下のとおり。
・VR（仮想現実）/AR（拡張現実）やドローン、AI等の先進的なコンテンツ制作技術や表現技術を用いているもの（ここでの技術は、ソフトウェア、アプリケーションを含む）。
・コンテンツ制作企業と地域の製品・サービス、観光、スポーツ等の事業者がコンソーシアムを形成しているもの。
応募に必要な書類は、様式1交付申請書、事業申請書、事業提案書、経費支出計画書、登記簿謄本（3か月以内、写し可）、直近過去2年分の財務諸表。同社は公募開始に伴い、応募する上で必要となる条件、要件、対象費用、手続のルール等が書かれた本補助金の公募要項（最終版）及び交付規程も発表している。詳細はこちら。