NHN Japan株式会社、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィのプラットフォーム事業者6社（以下「6社」）が、本日ソーシャルゲームプラットフォーム連絡協議会（以下「連絡協議会」）として、ソーシャルゲーム利用環境整備協議会（仮称、以下「新団体」）設立に向けた準備委員会を発足した。座長は一橋大学の堀部政男名誉教授が務め、メンバーには、慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授の奥出 直人氏、英知法律事務所パートナー 弁護士の森 亮二氏、ゲーム業界の健全化に向けた取り組みにおいて実績のある一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA、担当理事：和田 洋一氏、他）のほか、有識者、学識経験者、6社等を予定している。
この新団体は、ソーシャルゲーム等を利用するユーザーが安心して利用できる環境の向上を目的として設立されるもの。ソーシャルゲーム関連事業者による自主規制を強化すること、及び青少年に対する情報モラルの啓発活動などの社会貢献を目的としており、有識者、学識経験者、消費者団体、ゲーム提供会社、プラットフォーム運営会社等が参画し、早期の設立を目指しているという。主な活動内容としては、「関連する法令情報の共有、ガイドライン等の策定・改訂、ガイドライン遵守状況の確認手法の開発」「アイテムの提供割合の表示等、利用者の自主的かつ合理的な選択に資する手法の検討」「利用料金の通知・上限設定等、高額利用問題への対応策の検討」「お客様向け相談窓口の整備」「青少年に対する情報モラル啓発活動等の実施」「リアルマネートレード対策の検討」「その他、ソーシャルゲームの利用環境全般の向上に向けた提言」などを予定しているとのこと。