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KLab、「コンプガチャ」中止要請報道に対しコメントを発表 売上への影響は5%以下

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KLab株式会社が、先日読売新聞朝刊に掲載された消費者庁によるコンプリートガチャ中止要請報道についてリリースを発表した。

同社では、所謂「コンプガチャ」と呼ばれるシステムも様々でありその定義は定かではないとし、「コンプガチャ」にも景品表示法が禁ずる「カード合わせ」に該当するものとそうでないものが存在すると考えられ、現時点ではどのような「コンプガチャ」が「カード合わせ」に該当するのか定かではないとしている。但し、もし消費者庁から直接中止などが要請があった場合は全面的に従う方針とのこと。また同社ではチーム戦要素などそソーシャル性に力点を置いたゲーム作りをしており、射幸心を煽ると社会問題視されているソーシャルゲームはカードのコレクション要素に主眼を置いており、同社のゲームは一線を画すものと認識しているという。

なお、売上依存度は低いものの、同社では下記タイトルにて「コンプガチャ」を導入している。

既に同社では改修の検討に着手しており、消費者庁から中止要請があった場合でもゲームそのものを停止するのではなく、ゲームシステムの一部に改修を加えることにより景品表示法に抵触する可能性を排除できるとしている。

また同社では、「コンプガチャ」の中止要請が業界に与える影響には良い影響と悪い影響があると考えているとのことで、悪い影響として「ガチャ」売上の下落を挙げている。通常の「ガチャ」と「コンプガチャ」による売上は区分できないものの、「コンプ」導入前と導入後を比較したところ15%程度の「ガチャ売上」の向上が認められたとのこと。従って、全ての「コンプ」制を廃止した場合「ガチャ」売上は15%程度下落するおそれがあると指摘。しかし、実際にはガチャに取って代わるシステムを導入することにより、この下落はある程度防げると考えられ、その点も考慮し同社のソーシャル事業に占める売り上げの下落影響は5%以下にできるとしている。
一方、「良い影響」として「ユーザーの流入」を挙げている。ユーザーが課金できる金額には上限があるため、複数のゲームで遊ぶ場合にはそれぞれのゲームに使える金額にも当然ながら上限が発生する。同社のゲームはソーシャル性に力点を置き、「ガチャ」への依存度が低いゲーム性を持つが、一方で他社のゲームには「コンプガチャ」への依存度が高いものもある。こうした「コンプガチャ」依存度の高いゲームで課金をしてきた他社ゲームのユーザーが同社のゲームに流入することが期待できるという。しかし現時点ではどちらの影響が大きいか不明であり、2012年8月期の決算に与える影響も不明としている。

 

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