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産業革新機構、日本のコンテンツを海外に売り込む新会社「All Nippon Entertainment Works」を設立

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株式会社産業革新機構が、日本国内のコンテンツを海外に売り込むことを目的とした新会社「株式会社All Nippon Entertainment Works」を設立し60億円を出資すると発表した。

All Nippon Entertainment Worksは日本のコンテンツを海外市場へむけて売り込み収益化を狙う企業。代表取締役CEOにはサンフォード・R・クライマン氏が、代表取締役COOには黒川裕介氏が就任する。協力企業にはアスミック・エース エンタテイメント、石森プロ、セガトイズ、タカラトミー、テレビ朝日、TBSテレビ、電通、東宝東和、日活、日本テレビ放送網、フジテレビジョン、プロダクション・アイジー、三菱商事、読売広告社らがおり、既に今月から始動しているという。

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